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税金対策

一棟マンション投資などの不動産投資は相続税や贈与税対策としても有効です。

こちらでは、投資用マンション経営など不動産投資のメリットとして、所得税のうちの一部を還付金として受け取ることができたり、住民税を減額することができる節税効果について解説します。

損益通算で所得税が還付される

マンションのイラストマンション投資など不動産投資をしていると、サラリーマンであっても経費を計上することができます。

マンションの賃貸収入から、減価償却費、固定資産税、修繕費など必要経費を引いた差額が賃貸収入を上回ると税務上の赤字となりますが、その部分は損益通算といって、給与所得などから差引くことができるのです。そのことによって所得合計が少なくなりますが、確定申告をすれば所得税の還付を受けることができます。

例えば、年間43万円の税金を払っている人が2,000万円の投資用マンションを買った場合、原価償却費、諸経費、ローン利息などの不動産所得控除があるので、初年度の税金は約17万円となり、約26万円の節税ができることになります。

また、住民税は所得税の納税額をもとに算出するので、住民税も節税できるということになります。

マンション経営は減価償却で節税できる

一棟マンション投資や区分中古マンション投資などの場合は節税よりも増税になることが多いですが、これは区分中古マンションは減価償却がほとんど終わっているので、あまり経費を計上できないからです。

税金は投資した利益に対して課税するという原則があるので、株やFXはもちろんのこと、預金金利も課税されます。

マンション投資では減価償却という帳簿上の経費を計上できるので節税が可能なのです。

現金支出だけでなく、現金支出が無い経費(帳簿上の経費)で節税できるということは大きなメリットです。

減価償却費は年々縮小していくので、将来は他の投資と同様に帳簿上黒字となって納税をすることになりますが、税金還付は少なくなっていっても、投資収益に対する課税をできるだけ少なくするという節税効果は成功しているといえるでしょう。

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